中田裕人弁護士の執筆した「「応用美術」は著作物と認められるか？ 知的財産高等裁判所平成２７年４月１４日判決を受けて」がBusiness Law Journal 2015年9月号に掲載されました。
中田裕人弁護士が執筆に参加した「事業をサポートする知的財産実務マニュアル」が中央経済社より出版されました。製品開発、特許出願、知財権行使までを弁理士・弁護士が解説した入門書となっています。
中田裕人弁護士は、
Theme 12 知財権侵害警告・訴訟への対応
Theme 13 知財権活用による事業の保護
Theme 15 知財に関係する諸契約と注意点
の3章を執筆しています。
中田裕人弁護士の個人ブログに本書の簡単な紹介があります。
柴田堅太郎弁護士が講師を担当した「中小企業M&Aの成功ポイント－後継者難の会社を上手に売る契約交渉術」と題するCD・DVDが ㈱レガシィより発売されました。
柴田堅太郎弁護士の執筆した「生命共済における告知義務に関する基本的なルール」がJA金融法務2015年6月号に掲載されました。
柴田堅太郎弁護士が日本弁護士連合会総合研修サイト（会員向け）掲載eラーニング講座「中小企業支援の実務に関する連続講座第5回 M&A法務の基礎知識と中小企業M&A法務のポイント」と題する講座の講師をつとめました。同会会員限定となりますが、こちらでご覧になれます（公開期間：2015年05月13日～2016年06月30日）。
当事務所がAttorney’s Magazine 2015年5月号「事務所探訪・Style of Work」欄にて紹介されました。
「ビジネス法務のプロフェッショナル4人が集結。顧客が真に必要とするリーガルサービスを追究」
柴田堅太郎弁護士の執筆した「会社法改正とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた6月総会対応のチェックポイント」が資料版商事法務２０１５年３月号に掲載されました。本稿は、本年の６月総会に向けて検討すべき改正法・政省令、CGコードをコンパクトに整理したものです。
https://www.shojihomu.co.jp/p007
柴田堅太郎弁護士が、金融財務研究会主催の下記セミナーの講師をつとめます。
役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～（好評再演）
日時： 平成２７年２月１２日（木）午後１時００分～午後４時００分
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
詳細はこちら
柴田堅太郎弁護士が、金融財務研究会主催の下記セミナーの講師をつとめます。
事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ
日時： 平成２７年３月３日（火）午後１時００分～午後４時００分
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
