柴田・鈴木・中田法律事務所は、2017年7月3日より、渡邊伸太郎弁護士をパートナーとして迎えました。
渡邊弁護士の加入により、さらに幅広い分野においてクライアントの皆様のお役に立つことができるものと確信しております。何卒倍旧のご支援ご厚誼の程お願い申し上げます。
中田裕人弁護士が、日本知財学会 デザイン・ブランド・マーケティング分科会研究会において講師を務めます。
「工業デザインの著作権法による保護の可能性について」
日時： 2017年7月17日（祝）13時00分～14時30分
会場： 立命館大学・大阪いばらきキャンパス
参加費：無料
詳細： www.ipaj.org/bunkakai/design_brand_marketing/event/15th_kenkyukai_20170717.html
金融ポータルサイト”The Finance”に、柴田堅太郎弁護士による「日本版スチュワードシップ・コード改訂 7つの重要ポイント」と題する記事が掲載されました。
鈴木健太郎弁護士が参加していた経済産業省のプロジェクトにて取りまとめた『事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）』が公表されました。外部リンク：「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」をとりまとめました
柴田堅太郎弁護士がBusiness Law Journal 2017年6月号特集「取締役会運営 これからのスタンダード」に「コーポレート・ガバナンス・システムガイドラインの読み方と実務への落とし込み」と題する記事を寄稿しました。
関連サイト：
http://www.businesslaw.jp/contents/201706.html
中田裕人弁護士がBUSINESS LAWYERSに「2016年米国特許重要判例が実務に与える影響-Halo Electronics, Inc.対Pulse Electronics, Inc.最高裁判決後のリスク回避策-」と題する記事を寄稿しました。
柴田堅太郎弁護士が、金融財務研究会主催の下記セミナーの講師を担当します。
「役員と会社を代表訴訟リスクから守る『経営判断を合理化するプロセス』と議事録作成実務の実践法～経営判断を『証拠化』する方法、これからの議事録の作成には～」
日時： 平成２９年３月２１日（火）午後２時００分～午後５時００分
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
詳細： http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290537.html
柴田堅太郎弁護士がBusiness Law Journal 2017年2月号特集「法務のためのブックガイド2017」に「ガバナンス改革、M&Aの実務に役立つ実践的な書籍」と題する記事を寄稿しました。
柴田堅太郎弁護士が、「KINZAIファイナンシャルプラン」（金融財政事情研究会） 2016年11月号に、「対話で学ぶＭ＆Ａ契約交渉のポイント～中小企業Ｍ＆Ａの売り手の立場から」と題する記事を寄稿しました。
関連サイト： https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/C/